詐欺被害に合わない為のポイント

情報商材は基本的に誰でも販売できます。

ですから、その筋の専門家が販売している情報商材から、

まったくの素人が情報を集めただけものまで色々とありますから、

中には悪徳と思われる業者も当然存在します。

特に美容、健康に関する情報商材では

「短期間で10キロ痩せる方法」

「3ヶ月で増毛!」

「1ヶ月でバスト2サイズUP!」

などなど、個人が困っていることに対して

美味しい文句を並べて販売します。

悪徳

そこで詐欺かどうか見分ける2つのポイントは、

商材を販売元が信頼出来るのか?

宣伝文句が過剰すぎないか?

になります。

商材を販売している人が専門家かどうかが、

まず重要ですね。

身体に影響する商品は誤った使い方をすると

健康を害する可能性もありますので、

より慎重にならなければなりませんよ。

販売している人が医者を名乗っていても、

本当かどうか名前を検索して確かめてみましょうね。

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次に、

「1週間で減量10キロ!」

「1週間で視力0.1⇒1.0UP!」

などの、

どうみても誰がみても過剰なコピーで釣るような真似をする教材は、

先ずあやしいと疑りましょうね。

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それと、必ず確認してほしいのが

特定商取引のページ

があるかということです。

情報商材を販売する時は、

特定商取引」のページを載せることが法律では義務化されています。

特定商取引のページで記載とは、

販売価格や送料、商品の引き渡し時期や返品の期限といった内容です。

そこでのチェックポイントは最低3つです。

(1)特定商取引のページ自体がないこと
法律違反になりますから、ほぼ悪徳商法でしょう。

(2)記載されている事業主の名前や住所が架空であるかということ
ネットで検索で、実際に存在している事業所かどうか確認できますね。架空であれば間違いなく詐欺です。実際の会社が確認できたら事業内容や代表挨拶などが乗っているようでしたら安心できますね。

(3)返品特約のページが分かりにくい
情報商材はクーリングオフが適用されていません。
しかし、返品可能かどうか、返品の条件などは明示しなければなりません。ページ一番下にあったり、文字のサイズが小さくて分かりにくい場合は悪徳商法の可能性も高いですから気をつけてください。

その他として

商材を販売している業者の他の情報をチェックする
優良な業者の場合、ブログやメルマガでも情報を発信していたり、雑誌やテレビなどのメディアに出演していることもありますが、商品が優良とは別ですよ悪徳業者であれば、その様な宣伝もしないことがが普通です。

*別ページに、健康食品選びの目安追加しました(H28.6.3)↓

サプリメントなど健康食品の選び方

 

*それでも被害に遭ってしまったら

騙された

まず、

消費生活センターや国民生活センターなど、

全国にある相談センターに相談しましょう。

返金ですが、

明確な詐欺性や明確な(広告、宣伝との)相違点があれば基本的に可能です。

一方、返金の要求はできるものの、かえって費用が高くなってしまうケースもあります。

商材に違法性があっても、それが明確でない場合などがそれに当たりますね。

この場合、行政書士弁護士に商材の違法性について検証してもらったり、

返金要求のための書類を作成してもらったりする必要があるので、

別途費用がかかってしまいます。

この費用が被害総額より高くなることがあります。

購入を決める前には、

その商材の内容、購入者のレビュー、発行元、返金について、

などのことをよく確認、調査しておくようにしましょうね

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